2018-06-06 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
すなわち、この規定に基づく配慮がなされることによって、国及び都道府県において、例えば、業務用米の奨励品種への指定、業務用米についてのマッチングの場の提供など、消費者の多様なニーズにマッチした主要農産物の生産が行われるよう、必要な施策が講じられることが期待されております。
すなわち、この規定に基づく配慮がなされることによって、国及び都道府県において、例えば、業務用米の奨励品種への指定、業務用米についてのマッチングの場の提供など、消費者の多様なニーズにマッチした主要農産物の生産が行われるよう、必要な施策が講じられることが期待されております。
指定医及び指定医療機関の指定業務や対象疾患及びその認定基準の周知など、新制度の施行に伴って新たな事務負担の発生が見込まれております。そこで、国におきましては、都道府県に対し難病に係る専門医などの必要な情報の提供を行うとともに、日本医師会等関係機関との調整を十分に行うなど、都道府県の業務が円滑に進められるよう配慮していただくことが必要でございます。
かつてファイリングやいろんなものが入っておりましたが、それは今ではどうかという議論がありますので、この政令指定業務については、一つはやはり検討の必要はあるだろうと私も思います。しかし、これが専門性の高い業務に、とりわけ、今専門性だけではないとおっしゃいましたけれども、限定されるということでよろしいでしょうか。二十六業務がなくなるなんということはあり得ないと思いますが、いかがでしょうか。
政令指定業務二十六業務については、専門業務であることから、期間制限等の厳しい運用がなされていないというふうになっております。これについては、雇用の安定性と、それから常用代替防止をちゃんとやるということがこれまでも何度も確認をされております。政令指定業務について、極めて専門性の高い業務に限定されるものと解釈されますが、どうでしょうか。
それから、この社団法人日本旅行業協会、国土交通大臣指定になっているんですが、これのあらましを見ますと、旅行業の健全な発展に寄与し観光事業の発展に貢献することを目的として、まあいろいろと書いてありますが、国家試験の代行及び国家試験の一部免除のための指定研修の業務、以上国土交通大臣指定業務などを行っていますと、こんなあらましが記載されております。
それで、非指定暴力団がなぜこの救済措置の中に入ってこないかと申しますと、やはり非指定暴力団というのは一人一党というのもありますし、また雨後のタケノコのように出たり消えたりというか、そういうのも非常にあって、これが暴力団であるかないかというのは、我々としては、日常それを指定して、指定業務に非常に、指定といいますか、暴力団の認定、指定暴力団じゃなくて普通のそれ以外の暴力団の認定というものに努力してまいっておるところでありますが
この財団法人は、この機構確認業務のほかに試験、講習、検査業務等の放射線障害防止法に基づく指定業務、あるいは原子力の防災、あるいは原子力安全の確保に関しますいろんな試験研究、講習等を行っている団体でございます。 同センターの文部科学省ＯＢの人数は、現在、平成十六年の四月現在で七名でございます。全体の職員数が百二十一名というふうに理解をいたしてございます。
仮に、三つの指定法人機能を一法人に行わせることとなる場合にも、以上申し述べた措置に加えまして当該法人内部で各指定業務が独立して行われる体制を確保することにより、私どもは監督上の問題はないものと考えておりますけれども、冒頭申し上げましたようにこれはあくまでも申請に基づくものでございますので、これからいろいろな、どういったものが効率的であるか、こういうことを鋭意検討していかなければならない、このように思
○岡本政府参考人 指定法人は、先生御案内のとおり、あくまで申請に基づいて指定するということでございまして、今の時点で、三つの指定業務を一つの法人でということで決め打ち的に申し上げるのは、これは適当ではないと考えます。
○堀込委員 もう一つ、そこでこの指定基準の尺度について、この法律で、技術的能力や経理的基礎の問題だとか、あるいは役員の問題だとか、高度化計画の指定業務の公正さの問題だとか、いろいろなことが法律に書いてありますが、この指定基準の尺度について、さっき官の話もありましたが、法律ですから、かなりきちんと書いてあるわけであります。この尺度について何か要望がございますか、特にこの法案。
それに対しまして、指定法人の場合は、法律で定めました指定業務のほかに、当該法人が定めました定款あるいは寄附行為、それに定められた業務も行うことができると一般に解されております。 そういうことで、その定款あるいは寄附行為の中にそういう他の自主事業、いわゆる自主事業も規定されておれば、それに基づきその業務を行うこともできる、そのように理解しております。
そういうことを踏まえて今回の改正になったわけでありますが、最終的に政令で拡大をする指定業務を定める場合には、当然のこととして関係省庁と十分な連携をとり合うわけでありますから、先生の言われているようなことも踏まえながら、将来のあり方についてはあり方として、現在の時点でやれるものについては現在の時点でということについて、実態的に即して最終的には対応してまいりたい、このように考えるわけであります。
これは現行制度にのっとっての指定業務として適当なものが挙げられたわけでございますが、さらに、この研究会報告はこれだけではなく、今後の裁量労働制のあり方といたしまして、例えば対象業務としては高度な経営戦略の企画の業務ですとか、高度な法務関係業務、高度な経済動向等の分析評価関係業務等幾つかの業務をさらに指定することが適当だとされましたが、あわせて後段で申し上げました幾つかの新しい業務をさらに対象業務として
現在、その施行を円滑に行うために、暴力団の指定業務をどのようにするかというような点を含めまして準備作業を進めておるところでございます。 二点目の御質問でございます不法収益の剥奪に関する問題でございます。
また、業務の公正性の確保につきましても、役職員の構成、指定業務以外に行っているほかの業務との関係、さらに業務規程等、いろいろな観点からチェックが働く仕組みになっておりまして、必要に応じまして所要の命令を出すこともできる仕組みとなっております。
今お話しの農地転用の許可の事務だとか、あるいは保安林の指定業務だとかいうものにつきましては、これも臨調、第一次臨調やあるいは地方制度調査会等で既に答申をいただいておりますので、その辺を踏まえて関係省で十分検討していただきたい、かように考えております。
○政府委員（加藤孝君） 例えば、許可を受けないで派遣事業をやっておる、あるいはまた、届け出をしないでやっておる、あるいはまた、指定業務以外のものが行われておること等々が、これ違反しておる、こういうことでございます。
そういう意味でそういう規定がかぶせてあるということでございまして、基本的には先生今おっしゃいますような生産現場での業務そのものというものはこの指定業務としては考えていないところでございます。
先ほど指定業務の問題について若干御質問をしたのですけれども、この法案が出されましてから私どもの耳にも入ってくる声を聞いてみますと、これから法律が制定されますと、法律がひとり歩きをしてどんどん派遣業務が膨らんでいくんじゃないか、拡大されていくんじゃないか、こういう心配をされている向きが大変多いわけです。専門的な知識や技術または経験という概念だけで包み切れないのではないか。
それからもう一つは修繕引当金、これが取り崩されておらない、ところが修繕は事実やっておる、それならばそのお金はどこから出たのかということになるわけでありますが、私が考えまするに、この「会社概要」によりますと、いわゆる「事業の内容」というところがありまして、「政令指定業務」というところに「保育園あるいは駐車場、貸倉庫、その他」がありますから、恐らく決算書による政令業務諸費というところから支払われたんだと
あるいは土地の所有権がいわゆるがけの加害者的土地の所有者と、それから被害者的土地の所有者、いわゆる下に人家を持った方でございます、そういった土地の所有者関係が利害相反するというふうなこと、それからその土地の所有者の将来の開発というふうなもの等がいろいろと指定の段階におきまして問題がございまして、かなり指定業務がおくれておるのが事実でございます。